2011年6月10日、新華網は記事「聯合早報記事、中国の民主化を分析」を掲載した。シンガポール華字紙・聯合早報が3月22日に掲載したシンガポール国立大学東アジア研究所の鄭永年（ジョン・ヨンニエン）所長の論文「中国の民主化とその限度」を、なぜ3カ月弱が過ぎた今になって転載したのか、さまざまな憶測を呼びそうだ。以下はその内容。

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経済社会の急速な発展と変化に伴い、中国は民主化をペースアップしなければならない。開放された経済と開放が進む社会は、政治体制の開放をも要求しているからだ。これこそ中国民主化の原動力である。

しかし民主化は必要とはいえ、限度もある。全般的な民主化はやるべきではない。それは途上国の通弊であり、それ以上に民主化を進められない根源となっている。知識人や政治家は往々にして民主化こそがあらゆる問題を解決するカギと見なしているが、事実は異なる。民主主義制度は西洋の歴史に深く根付いたものだが、実は西洋の価値と見なされているものは民主化以前の西洋の歴史から生まれたものも少なくない。

現実的に見れば、民主主義は多くの分野で不適当なものだ。中国では村落の幹部ぐらいしか選挙がないと批判されているが、しかし村の選挙制度も当初期待されたほどの成果をあげていない。今やより多くの人々が民主主義は村の統治に有効な手段ではないと考えている。必要なのは専門的な人材なのだ、と。

現在の中国では学術界、政界ともに一つの共通認識が生まれつつある。中国に民主主義は必要だが、それは漸進的なものでなければならないというものだ。問題は民主化するかしないかではなく、どう民主化するかなのだ。必要なのはどの分野に民主主義を導入するかという議論であり、民主主義の定義だ。（翻訳・編集/KT）