2011年6月10日、香港大学民意研究計画によると、中国市民に反感を抱く香港人の割合が12ポイント上昇し28％に上ることが分かった。

【その他の写真】

それによると、中国本土の市民に対するイメージは23％が「好感が持てる」と答える一方、28％が「好感が持てない」と回答した。中国本土の政府に関しては、22％が「好感」を持ち、25％が「反感」を抱いていた。

日本の市民に対する「好感」を感じている割合は60％に急伸し、前回調査との比較で25ポイントも上昇した。専門家は、東日本大震災で同情心が生まれたものと見ている。（翻訳・編集/JX）