2011年6月6日、台湾聯合新聞網は、テニスの全仏オープンで中国人の李娜（リー・ナー）が優勝したことを受け、「中国本土の経済にも『李娜現象』が必要だ」と論じた記事を掲載した。シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。以下はその内容。

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中国本土のスポーツ体制をご存知なら、まるで国有企業のようであることが分かるだろう。それに対し、李は個人経営者、大きく言えば民営企業の社長だ。もし、スポーツ事業を国有企業のようにすべて国が取り仕切るのなら、役人がいちいち口をはさみ、最後には利益をみなで分け合うことになる。

だが、民営なら、李のようにすべて自分の財布から出し、どんな試合に出場し、どんな目標を掲げるのか、自分で決めることになる。その代わり、良い成績を挙げても夫やファンに対する感謝の言葉だけで良い。経済界でも「李娜現象」について議論され、国有と民営を比較・分析してみると、前途が明るく経済を救うのは民営であると結論付けられた。

中国本土のスポーツ界は、管理すべき部分を管理せず、管理しなくて良い部分をむやみに管理しているという問題を抱えている。そのため、李の成功を本人以上に喜んでいる人はかなりいるはずだ。これは中国経済にも同じことがいえる。管理すべき国有企業を管理せず、管理すべきでない民営企業をむやみに管理している。

中国本土では当局が国有企業に対する規制を厳しくするそうだ。これはつまり民営企業への支援措置だといえるだろう。経済でも「李娜現象」が巻き起こることを期待する。（翻訳・編集/NN）