2018年1月16日、中国メディアの環球網によると、オーストラリアのカンタス航空はこのほど、自社のインターネットサイトで台湾や香港を独立国家のように扱っていたことについて「不備」を認め、「居住する国」という表記を「居住する国・地域」に改めたことを明らかにした。

米ホテル大手のマリオット・インターナショナルが先週、中国の会員向けのアンケートで住んでいる国として「チベット」「台湾」などを選択肢に挙げていたとして中国当局の調査を受け、謝罪に追い込まれた。これに続く形で、複数の外資系企業でも同様の問題が存在することが明らかになっていた。

記事によると、オーストラリア公共放送ABCは、「カンタス航空や米デルタ航空を含む24の航空会社で同様の問題が見つかった」と伝えていた。

デルタ航空は12日、自社のインターネットサイトで中国のチベット自治区や台湾を独立国家のように扱ったことについて中国民用航空局から内容の変更と公開謝罪を求められたことを受け、ホームページ上で声明を発表し、「重大な誤りで、心からおわびする」と謝罪している。（翻訳・編集/柳川）