中国当局「食の安全」の報道規制緩める、役人への圧力が目的か―米メディア

Record China    2011年5月20日(金) 8時59分

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17日、米メディアは、中国で「食の安全」に関する報道の自由度が高まってきたと報じた。写真は18日、北京で摘発された老舗店「全聚徳」の北京ダックの偽物。

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2011年5月17日、米ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の中国語版ウェブサイトは、中国で「食の安全」に関する報道の自由度が高まってきたと報じた。以下はその内容。

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中国では最近、食の安全問題がたびたび報じられているが、これは政府が報道規制を緩めた結果だ。メディアによる監視の目を利用して地方役人に圧力をかけ、彼らに負うべき責任を負わせるためのやむを得ぬ措置だと考えられる。発がん性のある「毒もやし」から「リサイクル食用油(使用済みの油を再使用)」、「染色マントウ(蒸しパン)」から植物生長調節剤の大量使用が原因とみられるスイカの爆発まで、食の安全を脅かす事件が多発しているからだ。

国民はこうした事件にショックを受けるとともに、食の安全問題に関する報道がずいぶん自由になったと感じている。だが、米食品医薬品局(FDA)中国事務所のクリストファー・ヒッキー主任は「中国が真の報道の自由を手に入れたわけではない」とし、自由なのはあくまでも一部の分野だけだと指摘する。

また、北京理工大学の胡星斗(フー・シンドウ)教授は「政府はメディアを利用して役人に圧力をかけたい考え。報道されなければ世間の関心を集めることができないからだ。だが、裏を返せば安全監督体制が十分に機能していない証拠。政府はやむを得ず、メディアの力を借りている」との見方を示した。(翻訳・編集/NN)

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