2011年5月16日、ウォール・ストリート・ジャーナル中国語電子版は特集記事「中国と日本＝どちらの経済の先行きがより明るいのか？」を掲載した。

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過去3カ月のウォール・ストリート・ジャーナルを振り返ると、中国関連の報道は109件。日本関連が75件となる。もっとも日本の場合は地震関連の報道も含まれている。中国関連の報道は経済成長、日本関連の報道は景気後退と鮮明な対比を示している。

しかし、ボストン資産管理企業GMOのエドワード・チャンセラー氏は、こうした見方に異を唱えている。2010年3月に同氏が発表したリポートは、中国の現状は熱狂的投機における典型的症状にほかならないと分析した。一方で、今年4月に発表したリポートでは、日本の株式市場には相当な上昇余地があると指摘している。

確かに日本の公的債務や高齢化は深刻な状況にあるが、公的負債の多くは日本国内の資金に支えられていること、税収がGDPの30％程度と西欧と比べて10％程度低いことなど、今後の改善が期待できる面もある。

公的債務問題の解決には名目GDPが成長路線に回帰し、デフレから脱却することが必要。しかし、この転換の兆しは見え始めている。輸入価格の上昇、東日本大震災に伴う金融政策の緩和がそれだ。チャンセラー氏は震災が日本の変革を推進する作用をもたらすだろうと予測している。（翻訳・編集/KT）