2011年5月9日、華字紙・日本新華僑報の蒋豊（ジアン・フォン）編集長は「震災後の中日関係の新たな行方」と題した記事を中国のブログサイトに発表した。以下はその内容。

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震災後の日中関係はどうなるのか？先日訪中した日中友好議員連盟代表団と鳩山由紀夫前首相はそれぞれ習近平（シー・ジンピン）国家副主席の手厚いもてなしを受け、日中関係が「軌道修正」の段階に入ったとの見方が広まった。震災後、日中双方が来年の日中正常化40周年を控え、「友好機運」を盛り上げようとしているのは明白だ。

習副主席は震災後、両国首脳の密接な交流と意思の疎通を維持したいと何度も日本側に伝えてきた。日本政府も両国関係の改善を強く願っている。今月21日に東京で開かれる第4回日中韓サミットで、尖閣諸島沖での衝突事件以降初の「温菅会議」が無事開催され、昨年2度も「廊下懇談」で終わったという気まずさを払しょくできるかどうかが、重要な指標となるだろう。

また、今回の震災で日中双方は「困難な時こそ真の友情を知る」体験をし、国民感情も改善の兆しをみせた。中国政府と国民の温かな支援に対し、菅直人首相は代表団の高村正彦団長を通じて感謝の気持ちを表明し、鳩山前首相も中国の「友愛精神」を絶賛。習副主席も民間交流が両国民の友好感情を促進すると指摘した。このほか、中国側は被災地での仮設住宅や公共設備などの建設に積極的に参加できる、と呼び掛けている。

日増しに強大になっていく中国を前に、日本は焦りと不安を感じている。日中両国が真の友好と永遠の平和を手に入れるには、まだ長い道のりが必要だ。だが、特に注意すべきなのは、中国が次の指導者である習副主席を日本の政界の要人に会わせ、外交について語らせたことだ。これは非常に意味深長だと筆者は考える。（翻訳・編集/NN）

●蒋豊(ジアン・フォン)

25年以上にわたってメディアの仕事に携わる。1999年創刊で年間発行部数324万部を誇る日本の中国語紙・日本新華僑報編集長。

※本記事は筆者の承諾を得て掲載したものです。