2011年4月28日、明鏡網は記事「中国外交政策は誰が決定権を持つのか？政策決定の役割を解明」を掲載した。

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過去と比べ、中国の開放は進んでいるが、複雑な組織のどこで外交政策、安全保障政策が決定されているのか、理解することは難しい。先日、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は報告書「中国の新たな外交アクター」を発表。中国の外交政策決定構造を分析している。

外交政策決定の頂点に立つのが、胡錦濤（フー・ジンタオ）国家主席と温家宝（ウェン・ジアバオ）首相。胡錦濤主席は中国共産党中央政治局を率いており、重要な決定には必ず胡錦濤主席の認可が必要となる。

主要な外交政策を主導しているのが外交事務業務指導グループ。メンバーは公開されていないが、戴秉国、王家瑞、楊潔●（●は竹冠に虎）、陳徳銘、梁光烈、耿恵昌らが含まれているとみられる。このグループがまず外交政策を決定し、その後、中央政治局で正式な認可が与えられる。台湾事務指導グループ、金融・経済事務指導グループも外交政策への影響力を持つ。

このほかにも中国共産党中央政策研究室、中国共産党中央対外連絡部、中国共産党中央弁公庁も影響力を持つ。（翻訳・編集/KT）