2011年4月20日、米国の格付け見通しが下がったことを受け、米国債の最大保有国である中国はどう動くのか？韓国紙・朝鮮日報は「米国債、中国は売るのか？売らないのか？」と題した記事を掲載した。21日付で環球網が伝えた。以下はその内容。

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米国債の格付け見通しが「安定的」から「ネガティブ」に下げられたことで、中国の次なる行動に関心が寄せられている。財政赤字に苦しむ米国にとってみれば、切実に中国の助けが必要だろう。中国は米国債の最大保有国だ。もし、中国が引き続き米国債を買い続けなければ、米国経済は下り坂になる可能性が高い。

中国は経済の飛躍的な発展に伴い大量の米ドル資産を買い続け、今や3兆ドルの外貨準備を蓄えた金融大国となった。中国がこの膨大な外貨準備を後ろ盾に買い入れた米国債は1兆1541億ドル、全体の8．2％を占める。

ところが、中国も簡単に米国債を手放すわけにはいかない。米国債を投げ売れば、ドルが暴落し、中国は巨額の損失を被ることになる。中国の方も米国に弱みを握られているわけだ。だが、中国は今、「ポスト米国時代」の準備を進めている。米国以外の国の国債を増やして外貨運用を多元化させ、人民元の国際化を推進したい考えだ。

実際、人民元の国際化は急速に進んでいる。今年第1四半期の中国の対外貿易で、人民元決済が行われた割合は7％、前期比0．5ポイント増。2年前まではその大半がドル決算だった。特にインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの東南アジア諸国連合（ASEAN）6カ国が人民元決済に積極的な姿勢を見せている。（翻訳・編集/NN）