2011年4月16日、日本の義援金感謝の新聞広告問題について、台湾外交部の章計平（ジャン・ジーピン）広報官は、感謝の気持ちは十分受け取ったとの声明を発表した。18日、新華網が伝えた。

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東日本大震災から1カ月を迎えた11日、日本政府は海外各国の支援に対する感謝状を発表した。感謝状はウェブで公開されたほか、米英仏中露韓の主要紙と国際英字紙の計7紙に新聞広告の形で掲載された。

しかし13日までに48億台湾ドル（約141億円）という巨額の募金を集めた台湾に対しては新聞広告はなく、日本の一部ネットユーザーからは批判の声が上がっていた。

16日、台湾外交部の章報道官は、馬英九（マー・インジウ）総統、呉敦義（ウー・ドンイー）行政院院長、そして外交部部長宛に菅直人首相と（対台湾窓口機関）日本交流協会の今井正代表からの感謝状が届いたことを明らかにし、台湾市民に対する日本人の心からの感謝の気持ちが伝わったとコメントした。（翻訳・編集/KT）