2011年4月14日、日本華字紙・日本新華僑報は、日本で中国人観光客向けのビザ免除が検討されていると報じた。

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国民新党の下地幹郎幹事長は13日、福山哲郎官房副長官と会談し、福島原発問題の風評被害により観光客が減少している沖縄への支援策として、沖縄に限定した中国人観光客向けビザ免除制度を導入するよう要請した。福山官房副長官は今月中に政府内の意見をとりまとめる方針を示した。

会談後、下地幹事長は、沖縄観光業は大きなダメージを負っていると話し、日本政府がただちに対応しなければならないとコメントした。沖縄でのノービザ制度実施については震災後、枝野幸男官房長官にも伝えており、考慮するとの返答をもらったと明かした。（翻訳・編集/KT）