2018年1月15日、環球網によると、河野太郎外相がここ5カ月の間に中東を3回も訪問しており、中国は日本の影響力拡大を懸念している。17年8月に外相に就任して以来、3回もの中東訪問だけでなく、中東各国の要人との電話会談を12回以上も行っている。

原油や天然ガスなど、日本の主要なエネルギー供給源は中東であり、日本は外交上絶えず中東を重視してきた。しかし、これほど頻繁に訪問や電話会談を行っているのは、経済的な連携だけでなく、中東における政治的影響力を高めることが狙いだと記事は指摘する。

トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都として認めることを宣言したことが大きな波紋を呼んだ中でも、河野外相はエルサレム訪問を敢行しており、中東外交への強い意欲が示された。

記事は、「こうした積極的な動きの背景には、中国の国際的影響力が増し、日本の外交や企業を圧迫していることがある」とし、「中東でも中国の影響力は高まっており、経済圏構想『一帯一路』によって官民ともに関係が深まりつつある」とした。

河野外相は支持者との会合で、中国の国際社会での影響力が拡大していることに言及。「日本の外交は危機に直面している。今までと同じことをやっていては国益を守れない」と発言している。（翻訳・編集/岡田）