2018年1月15日、韓国・ソウル経済などによると、微小粒子状物質PM2．5低減対策の一つとしてソウル市が初めて打ち出した政策に市民から疑問の声が出ている。

ソウル市はPM2．5が2日連続で悪化すると予測された14日の午後5時10分ごろ、「ソウル型粒子状物質非常低減措置」を発令。これによって15日の出勤時間（始発〜午前9時）と退勤時間（午後6〜9時）のソウル市のバスと地下鉄の料金が免除された。

同措置が発令され、ソウルの公共交通機関が無料になったのは今回が初。しかし、15日午前中のPM2．5濃度が通常の水準にとどまっていたこともあり、多くの市民からは1日に50〜60億ウォン（約5億2000万〜6億2500万円）をかけて実施した政策の効果に疑問の声が上がっているという。公共交通機関の無料政策は、市民が利用したバスと地下鉄の料金をソウル市が税金で肩代わりすることになっている。

ソウル市民のパクさんは「公共交通機関の料金は当然支払わなければならない。ソウル市が出すことに感謝するというよりは、なぜ（ソウル市が）出すのかという気がした」とし、「個人には小さな金額だが、それを合わせると信じられないほど多くの税金になる。このお金をいっそのこと、生活に困る人のために使うか、環境改善事業に使ってほしい」と語った。

慶煕（キョンヒ）大学のキム・ドンスル教授は「環境政策は環境科学技術を基盤にするべきなのに、PM2．5の予報精度が低い状況でソウル市が公共交通機関の無料政策を導入したのは非常に性急だった」と指摘している。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「意味がない」「趣旨は理解できるが、事前の選挙運動として誤解される素地はあるな」「自分の金だったらこんなに気前よくしないだろう」「典型的なポピュリズム政策だな」など、疑問の声が多く寄せられた。

その一方で「正しい税金の使い方だ」「月曜の出勤時間はいつも車が渋滞しているけど今日はそうでもなかった。効果はあったと思う」「こんな政策をしてくれるだけでもいいではないか。地方に住んでいる身からするとうらやましい限りだ」など肯定的な意見も見られた。（翻訳・編集/三田）