2011年4月7日、北京市は、電気自動車（EV）を始めとする新エネルギー車の普及を2011年から始まった5カ年計画期間中の自動車業の中期発展計画に盛り込んだ。同市は渋滞緩和措置の一環として今年から乗用車ナンバープレートの発給を抽選制とする購入制限制度を導入しているが、EVに限っては対象外とする。通行制限も適用せず、税金は国が負担する。北京青年報が伝えた。

北京自動車業界協会がまとめた同市の自動車産業の2015年までの新五カ年計画が、このほど北京市経済・情報化委員会の審査を通過した。この計画では、同市の2015年のEVの保有台数をマイカーを中心に10万台とする目標が定められた。

同市では、タクシーなどの商用車分野でEVのモデル走行が始まっているが、マイカー市場は出遅れている。このため市では、購入制限や通行制限を設けず、さらに非課税とする特別待遇で、EVの普及促進を目指す。

計画ではEVが重点とされているが、ハイブリッド車（HV）などの他の新エネ車も普及促進対象になる可能性があるという。（翻訳・編集/JX）