2011年3月28日、シンガポール華字メディア・星島環球ウェブサイトによると、仏誌レクスプレスが「中国はいつ責任感ある大国になるのか？」との記事を掲載した。記事の執筆者クリスティーヌ・ケルデラン副編集長は、「中国はもう発展途上国ではない」と中国に告げるべきだとしている。

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東日本大震災の影響で急速に円高が進んでいることを受け、主要7カ国（G7）が円高阻止に向けた協調介入で合意したが、中国はこれに「NO」を突きつけた。中国は日本の最大の貿易相手国であり、また、全世界の3分の1もの外貨準備があるにもかかわらず、だ。こうした事例は枚挙に暇がない。国際通貨基金(IMF)でも、世界貿易機関(WTO)でも、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)でも、さらにはG20でも、「中国の利益を優先させる態度は際立っている」と記事は指摘している。

世界の新たなリーダーになりつつあるのに、なぜ中国人は「自分は発展途上国だ」と強調し続けるのか。「その理由は単純だ」とし、中国は発展途上国という立場を利用して利益を保とうとしているのだと記事は指摘する。08年の金融危機後、欧米からアジアに世界の重心が移り、中国は名実ともにその中心的な存在になったが、その立場に応じた責任をまったく負おうとせず、“自国ルール”をかたくなに堅持する。中国は高級ブランド「ルイ・ヴィトン」の世界最大の消費国となったにもかかわらず、フランスからは環境保護のための援助として年7億7000万ユーロも受けとっているのだ。

中国マネーが冷え込んでいる欧米経済を救ってくれるという欧米諸国の期待は、「完全な勘違いだ」とし、「中国は自分のことしか考えていない」と記事は指摘した。「中国はもう発展途上国ではない。責任ある行動をとるべきだ」と、声高に中国に告げるべきだと主張している。（翻訳・編集/岡田）