2011年3月28日、広州日報は記事「一部日本食品の輸入禁止を受けメーカーは原産地を変更＝前後の説明に矛盾も」を掲載した。

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福島原発の事故を受け、中国国家品質監督検験検疫総局は一部日本食品の輸入を禁止した。日本産食品への不安が広がるなか、日本メーカー製品を売るショップは従来と異なり、原産国は日本ではないとアピールするようになった。

ある粉ミルクメーカーの販売員は、日本メーカー製品とはいえ原産国はオーストラリアだと主張。安全性を訴えた。また日本メーカーの中国工場で作られた、ある「千葉黒糖大豆」の輸入販売店は、原材料は福島から遠く離れた沖縄とアピールしている。

日本産をうたっている製品でも生産日時が震災前とアピールするケースもある。中には「震災前の最終生産ロット」と称して購入を煽っているケースも少なくない。（翻訳・編集/KT）