2011年3月19日、中国のラジオ局・中国之声が、中国は世界貿易機関（WTO）加盟国として、エンターテインメント市場をさらに開放していくと報じた。中国広播網が伝えた。

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記事によると、最近中国で、エンターテインメント市場開放の重要な第一歩として、1年間に20本とされていた外国映画の配給規制が撤廃されるとの報道がなされた。これが事実なら外国映画配給会社は直接中国の配給会社の上映ラインに乗せられることを意味し、これまで中国の国有映画会社・中国電影グループを通して一本化されていた外国映画の配給が、事実上自由化されることになる。

中国電影グループは、外国映画の規制緩和についての具体的な文書や通知は受け取っていないとしている。しかし記事は、外国映画の自由化自体は根も葉もない噂ではなく、09年8月にWTOが下した、中国による米国映画の制限は国際貿易ルールに違反するとする裁決に基づく措置であるとの見方を示した。

WTOの決議は、中国に対して11年3月19日までにエンターテインメント市場の開放措置をとることと、米国など外国企業による映画、音楽、ゲーム、出版物などの中国市場進出と、米中合弁企業によるインターネット上での音楽の有料配信を認めるように求めている。同時に中国の国有映画会社2社に独占的輸入権を認めること、中国が外国映画に対して一定の審査を行う権利を認めること、毎年20本という規制撤廃の義務はないことも裁決されている。

中国対外貿易大学・WTO研究院の張漢林（ジャン・ハンリン）副院長は、外国映画に対する規制撤廃報道は、WTO裁決に対する誤解がもたらしたものとの見方を示し、中国はWTO加盟時に公約した国内映画市場開放を進めている、と述べた。中国における2010年の興行収入は101億7200万元（約1251億7800万円）を記録、高い成長を続けている。（翻訳・編集/津野尾）