2011年3月11日、中国政府による度重なる不動産価格抑政策の実施や金利の上昇によって、大都市の中古不動産市場が冷え込み、仲介業者に逆風が吹き始めている。ある業者は現状が続けば上海の仲介業者の半数近くが閉鎖するかもしれないと予測している。第一財経日報が伝えた。

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大手不動産仲介企業・21世紀中国不動産（センチュリー21中国）が7日に発表した2010年の年間財務報告によると、同社の売上高は09年の6億5170万元（約81億4600万円）から5億3080万元（約66億3500万円）へと大幅に減少したことが分かった。

同社のルル・リー（Lulu Li）副総裁は、大幅な売上減・利益減となった原因について「不動産市場の加熱抑制政策の影響を受けた」と話す。相次いで実施された同政策や金利上昇などによって北京、上海など大都市の中古不動産市場の取引量が大幅に減少したほか、社員増によるコストが膨らんだことが原因だという。

2010年の上海市の中古不動産市場取引量は約15万戸で、約30万戸だった09年の半分にとどまった。上海の大手不動産仲介業者・上海永慶房屋の陳社長は「センチュリー21中国に限らず、上海の大型仲介業者はいずれも大きな損失を計上しているはずだ」と予想している。

大手不動産企業・中原集団の中核企業である上海中原地産研究咨詢部の宋会雍（ソン・フイヨン）氏によると、今年に入り新たな抑制策が発表され、金利の再引き上げも行われた後は、投資目的での不動産購入の客はほとんどゼロ、買い替え客も大幅に減ったという。宋氏は「固く見積もっても約3割の客が消失した」と肩を落とした。

北京でも先月、知名度のある不動産仲介業者が一気に50店舗を閉鎖。同社はその理由について、「今年の中古不動産の取引高を前年比30％減と見込んでおり、手を打たなければ大きな損失を被ることになる」と説明した。（翻訳・編集/HA）