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10日、上海の韓国総領事館による機密漏えいスキャンダルをめぐり、韓国の国務総理室、法務部、外交通商部などからなる調査団が組織されることが決まった。写真は韓国・青瓦台(大統領官邸)。
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2011年3月10日、韓国・聯合ニュースによると、上海の韓国総領事館による機密漏えいスキャンダルをめぐり、韓国の国務総理室、法務部、外交通商部などからなる調査団が組織されることが決まった。13日に上海で実地調査を開始する。シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。
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記事によると、実地調査を通して、法務部出身のH前領事、知識経済部出身のK氏、外交通商部出身のP氏などが中国人女性・トウ氏と「不適切な関係」があったのかを含め、明らかにする方針。金正基(キム・ジョンギ)前駐上海韓国総領事が、韓国政府要人の電話番号漏えいについて、供述が一貫しないことから、同前韓国総領事周辺や防犯カメラなども調査するという。
同調査団はまた、H前領事が中国人女性・トウ氏の要求に従ってビザ申請代理機関の指定を行った際、あるいはビザ発給の際に、便宜を図った事実がないか調べる。電話番号以外の機密漏えいについても確認する。(翻訳・編集/津野尾)
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