2011年2月25日、米イェールグローバル・オンラインは、中国の戦略によって東南アジア諸国連合（ASEAN）が分裂しつつある、と指摘した。3月2日付で環球時報が伝えた。

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昨年成立43周年を迎えたASEANだが、記事によると、中国とアジア開発銀行（ADB）によるメコン川流域開発がその結束を非常に危うくしている。中国と国境を接する加盟国が、中国に取り込まれつつあるためだ。

メコン川流域経済協力プログラム（GMS）に参加するのはカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム、タイ、そして中国の雲南省と広西チワン族自治区。だが中国政府はこのプログラムに直接関与し、雲南省を東南アジアへの足がかりと定め、巨大な国力を利用して南アジア大陸部の政治と経済に影響を与えようとしているという。

同地域ではGMSの一環として交通インフラ建設、鉱山開発、エネルギー関連インフラ建設、貿易と生産の一体開発などが進められている。開発に必要な資金は、アジア開発銀行と中国の借款と投資によってまかなわれている。文化領域でも、これらの国家では中国語教育に力が注がれているが、特にカンボジアでは数百人の中国人教師が中国語教育に当たっているという。

GMSの進展は、ASEANにおける大陸国家と海洋国家の間の亀裂を生み出し、深めていると記事は指摘。ミャンマー、カンボジア、そしてラオスは既に中国の代理国家とみられており、ベトナムとタイの経済も中国依存を強めている。これは「強攻か、取り込みか」という中国の国境政策の伝統を反映したものだ、と記事は指摘している。（翻訳・編集/津野尾）