2011年2月20日、中国では近年、暴動やデモなどの群衆事件が毎年10万件以上起きている。昨年は平均5日に1回発生、その9割以上が都市部に集中している。仏国営ラジオ局「RFI」（ラジオ・フランス・アンテナショナル）が伝えた。

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今年1月9日、湖南省と四川省出身の農民工（出稼ぎ農民）十数人が出稼ぎ先の広州で未払い給与の支払いを求めるスローガンを書いた横断幕を掲げ、当局に訴えた。こうした光景は中国各地で頻繁に見られる。中国経済の繁栄は、数億に及ぶ農民工の搾取の上に成り立っているといえよう。そして、インフレや物価高騰が民衆にさらなる苦痛を与えている。

中国では社会の矛盾が深まるにつれ、集会、デモ、ストライキなどの群衆事件が頻発するようになった。05年に発表された「社会青書（白書）」によれば、1993年から2003年の間に群衆事件の発生件数は1万件から6万件にまで増加、参加人数も307万人に達している。

これ以降、中国政府は群衆事件に関する数字を公表していないが、国家行政学院公共行政グループの竹立家（ジュー・リージア）主任は06年からの4年間でその発生件数は倍増したと話す。具体的な数字は明かされなかったが、「社会青書」の数字と増加の平均速度から考えて、昨年は少なくとも18万件の群衆事件が発生していると考えられる。

また、交通大学が発表した「2010年中国危機管理年度報告」によれば、昨年世論への影響が大きいとされた事件は前年比2割増の72件発生。平均すると5日に1回は発生している計算になる。その内訳は「司法・法の執行」関連が18．1％、「災害・事故」が15．3％。地域別では河南、北京、湖北、広東が多かった。発生地域は29省（市・区）に及んだ。

また、第一報がマイクロブログを始めとするインターネットを通じて発せられた事件は67％に達した。事件の33％はその日のうちに広まっていた。記事は、こうした事件は今後も倍々ゲームで増えていき、最終的には北アフリカのような大噴火が起きるとの見方を示している。（翻訳・編集/NN）