2011年2月21日、新快報はこのほど、留学生が今後の日本のソフトパワーを支えていくことになると報じた。以下はその内容。

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日本は留学生を媒体としなければ、ソフトパワーを順調に海外に推し出すことは難しい。30万の留学生を日本に呼ぶことは、企業の国際化に十分な人材を提供するだけでなく、日本が今後国際社会で理解を得るための重要なルートになるだろう。

文部科学省の関係者は「日本は中国の隣国で、レベルが高い教育機関が豊富にある。奨学金制度も充実しているため、留学を通じて日本文化を体験することができる。多くの中国人に日本に留学しに来てほしい」と語っている。日本は具体的な目標として、2020年までに30万人の留学生受け入れを掲げている。

ほんの数年前は東京の主な駅で中国語の案内板を目にする程度だったが、今では東京のどの路線の電車に乗っても中国語が聞こえてくる。観光客が増えたことも一因だが、ここ数年で留学生の数が急激に増えたほか、留学が終わってもそのまま日本で就職する人が増えたことも大きい。

改革開放後の30年で、米国留学を果たした中国人は100万人を超えるが、日本留学組は一体どれくらいなのか、実は正確な数字は探せなかった。文科省の統計によると、在日留学生14万人のうち、中国人は8万6000人で全体の60．8％。日本は10年がかりで留学生を倍増させる計画だが、10年後も同じ比率だった場合、中国人留学生は18万人に増える計算だ。その時は東京以外の地方都市にも大量の中国人留学生が流れることになるだろう。

20数年前は「日本での留学＝ひと儲けして帰る」という考えが一般的だった。当時の中国人留学生のアルバイトといえば、ウエイトレスや清掃、荷物運びが主だったが、だんだんと企業の企画部、国際室、技術部などでもその姿を見かけるようになった。90年代に入ると、中国進出を図る企業が大幅に増え、中国人留学生が日本企業で働く機会も急増。中国語と日本語の能力に加え、日本への理解と専門知識が強力な武器となった。

日本経済の成熟化が進むにつれ、海外市場の開拓は以前よりさらに重要度を増し、日本企業は在日留学生の大量採用を始めている。パナソニックは2011年度の新規採用者のうち80％が外国人だ。ユニクロも新規採用の半数を外国人にすると言っている。日本企業は国際化を図る上で、中国だけでなく中国語を使用する世界中の市場を開拓したいと考えており、中国人留学生にかける期待は特に大きい。

だが、日本はそれほど多くの留学生を呼ぶ必要があるのだろうか？実は日本の大学や大学院で学ぶ留学生の比率は日本人学生のわずか2．6％に過ぎない。これに対し、オーストラリアは19．7％、英国は15．2％に上る。こうして見ると、在日留学生がいかに少ないかがよく分かるだろう。（翻訳・編集/NN）