2011年2月15日、2010年のノーベル経済学賞を受賞した米ノースウェスタン大学のデール・モーテンセン教授が、中国の今後について「大量の安い労働力に頼る時代は長く続かない」と指摘した。網易財経が伝えた。

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モーテンセン教授は中国の強みと言われる大量の安い労働力について、「過去30年、中国は確かにこれを最大の強みとして世界最大の輸出国にまで上りつめた。だが、この強みが永遠に続くわけではない。沿海部ではすでに人手不足という事態も起きている」と指摘。世界経済から孤立していた状態から門戸を開放し、労働力という巨大な資源を成長のエンジンとしてきた中国だが、ある程度の段階まで発展すればそれも特別な強みではなくなるというものだ。

これは先進各国も通って来た道で、日本も高度経済成長期にあたる60〜70年代、農村部の安い労働力が大量に都市へと移動し、急激な工業化を支えた。今の中国と全く同じ状況だ。米国も1890年代に同じような変化があった。当時、農村部で働いていた人の割合は人口の約70％だったが、その後の30年でわずか5％にまで減少する。こうした変化が米国経済の成長の原動力になっていた。

教授は、中国が今後、労働者の教育や技術水準の向上、ハイテク産業への投資などに力を入れていくことが発展を続けるカギになると指摘。人手不足の解消については「政府が賃上げを抑えるべきではない」としたほか、助成金を出すなどして企業が労働力の多い地域に移転することを奨励していくべきとの考えを示した。（翻訳・編集/NN）