2011年2月8日、米シンクタンク、センター・フォー・アメリカン・プログレス（CAP）のウェブサイトは「中国の長所と短所」と題した記事を掲載した。経済・技術分野における中国の台頭を背景に、オバマ米大統領が一般教書演説において技術革新と競争力を重視する意向を示したが、中国には長所も多いが短所もまた多いと記事は指摘している。12日付で環球時報が伝えた。

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中国は多くの技術を海外から導入し多大な利益を上げてきたが、技術を1から独自に開発しようとする気運が欠けているという。世界のトップに立とうとするならば、米国を上回る開発への投資が必要になる。中国は技術革新の必要性も開発投資の必要性も認識しており、特許申請も順調に増加している。しかし、論文のねつ造が後を絶たず、学術分野の監督不行届や資金の乱用が問題視されている。

安価な労働力により中国経済は急速に発展してきたが、労働力の枯渇が予想よりも早く訪れようとしている。また、政府の長期計画も経済成長や技術開発に大きく寄与しているが、すべてが良い影響を生み出したわけではなく、不動産価格の暴騰など多くの問題も発生させている。

このほか、政府のコントロール不足も記事は指摘している。中央政府が地方政府に実権を握らせ経済成長の目標を達成させてきたが、その中央政府の資金が地方政府によって不動産投資に回されており、今後の経済発展を損なう可能性もあるという。（翻訳・編集/岡田）