2011年2月3日、中国政府系ファンド、中国投資公司の楼継偉・董事長はこのほど、高齢化の加速に伴い、中国経済は30年以上続いた高度成長が終息し、低成長の段階に入るとの見方を示した。中国の各メディアが伝えた。

董事長はさらに「労働力不足、社会保障制度の不備、所得格差の拡大などの問題が存在する中で、マクロ政策の調整は不可避だ」などと述べた。

董事長によると、金融政策面では、中国経済の潜在成長率が鈍化する中、通貨供給量の伸びと金利水準を適切な時期に調整することが必要。また、労働生産人口の減少と経済成長の鈍化などの面で、1973年のオイルショック、97年のアジア通貨危機後の日本と韓国を教訓にすることが求められる。（翻訳・編集/JX）