2011年1月24日、韓国紙・中央日報は、2010年の中国の農村地区の収入が過去25年間で最高の増加率を記録し、一人当たりの収入の増加率では97年以降初めて都市部を超えたと報じた。環球網が伝えた。

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中国国家統計局の発表によると、農村地区の一人当たりの収入の伸びは10．9％で、都市部の伸び7．8％を上回った。金融危機以降の中国政府の経済刺激策によって、都市部だけでなく農村地区の経済も大きく伸びたことと併せて、農作物価格の上昇も大きな要因となった。

ただし、実際の収入に関しては、農村地区の一人当たりの収入は5919元（約7万4000円）で、都市部の同1万9109元（約23万8900円）の3分の1に過ぎず、両地区の収入の差が縮まるにはまだ相当の時間が必要と見られている。

収入の増加に伴い、農村地区の消費も活況を見せている。中国政府が09年から開始した農村地区への家電普及策「家電下郷」（家電を購入する際に代金の13％を政府が補填）の影響も加わって、農村地区における2010年の家電製品の売上高は09年の3倍以上に増加し、1700億元（約2兆1250億円）を突破した。また、中国最大のネット通販サイト「タオバオ（淘宝）」の売上高の30％を農村地区が占めるまでに至っている。

中国政府は2015年までに経済の発展モデルを転換する目標を掲げ、輸出と投資への依存度を下げ、内需を拡大する方針を制定している。7億人以上の人口を擁する農村地区の収入増加は、この政策に大きな促進作用を及ぼすと見られている。（翻訳・編集/HA）