2011年1月18日、中国紙・中国青年報は、青森大学での「ニセ留学生」事件を受け、アルバイト目的で日本へ留学する中国人に「慎重に考えるべき」と注意を呼び掛けた。

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青森大学では、偽装留学で除籍処分にした中国人留学生の数が10日までに140人に達した。いずれも授業にほとんど出席せず、東京など大都市に移り住みアルバイトに明け暮れていた。末永洋一学長は14日の記者会見で、「除籍処分にした中国人留学生の3分の1は入学時の書類に偽装が見つかった」とし、無職の父親を「教師」と申告していたり、日本語テストに合格したはずが実際は一言も日本語が話せない留学生もいたりした、と説明した。

これを受け、記事は、留学問題に詳しい専門家の意見として、今後日本に留学する際に注意すべき点を3つ上げた。まずは、審査が甘い大学は留学生の質に責任を持たないため、真面目に勉強しようとする学生にとっては良い環境とはいえない、と指摘。少子化の影響で日本人学生が減少する中、なりふり構わず留学生を受け入れる大学もあるとした。

次に、仲介業者の選択。小規模の怪しげな業者ではなく、正規の業者に依頼し、申請書類にはウソを書かないことが大切だとした。そして3つ目は、アルバイト目的の留学生に対する注意。入国管理局は留学生のアルバイトが規定の週28時間を超えないよう、監督を強化させている、と説明。出席率が80％を下回る留学生には6カ月のビザしか更新せず、70％を下回る留学生にはビザの更新を認めないという厳しい措置を取っていると忠告した。

ビザの更新が認められなくてもそのまま日本に残る場合は不法滞在となり、警察に見つかれば強制退去になったり留置場に収監されたりする。そのため、アルバイト目的の留学は慎重に考えた方が良いと助言した。（翻訳・編集/NN）