2011年1月17日、国際労働機関（ILO）がこのほど公表した「2010/11世界給与・賃金レポート」によると、08年に発生した金融危機の影響で、各国の労働者の給与に大きな変化が生じたことが分かった。大洋網が伝えた。

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08年に続いて2回目となる今回のレポートは、ILOが世界115カ国の給与データを対象にしてまとめたもので、世界の労働者の94％、給与金額の98．5％をカバーしている。

それによると、世界平均（中国は含まず）の07年の給与の伸びは2．2％だったが、金融危機の影響を受け、08年は0．8％、09年は0．7％の伸びにとどまった。そのうちでも特に、G20各国（中国を除く）に対する影響は明らかで、07年は1．8％増だったものが、08年と09年はいずれも0．5％増と伸び悩んだ。

金融危機の影響が最も深刻だったのは、東ヨーロッパと中央アジア各国で、両地区の07年の平均給与は17．0％と大幅に増加したが、08年は10．6％増と伸び幅が大幅に減少し、さらに09年は−2．2％と減少に転じた。ロシア政府の統計によると、同国の平均給与の伸びは07年が17．3％、08年が11．5％、09年は−3．5％と、同レポートと同様の傾向を示している。

国別に見ると、日本は先進28カ国の中で最も影響が深刻で、08年、09年と連続して−1．9％だった。米国は08年が−1．1％だったものの、09年は回復し、1．5％増となった。

アジア地区は、同地区の給与総額の半分以上を占める中国の影響を受け、07年7．2％増、08年7．1％増、09年8．0％増と金融危機の影響をほとんど感じさせなかった。しかし実際には、フィリピン、マレーシア、タイなど東南アジアの一部で給与の減少が見られた。一方、インドは比較的好調で、特に08年はアジア地区全体の平均を超える8．3％の伸びを示した。

レポートは、「過去15年間、3分の2を超える国家で低収入・就業問題が改善されてきたが、一方で高所得者層も急激に増加しており、収入の不平等が拡大している」と指摘している。（翻訳・編集/HA）