2011年1月10日、米ニューヨーク・タイムズは、「米国国防総省が太陽電池パネルの購入を国産のみに限定し、中国製品などを事実上閉め出すことになる」と報じた。米オバマ大統領は今月7日、軍事費に関する法案に署名を行ったが、この中には「太陽電池パネルの購入を米国製に限定する」との内容が含まれている。今月18日から訪米を予定している胡錦濤（フー・ジンタオ）中国国家主席をはじめ、中国高官にとっては少なからぬ打撃になりそうだ。環球網が伝えた。

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現在、中国は太陽電池パネルの主要生産国となっており、市場も急速に拡大しているが、中国政府が国産メーカーを優遇するような補助金を支給していることから、米国など他国の競合企業の利益が損なわれているのではないかという見方がある。この問題は米国議会でも度々取りあげられており、米国はこれについて、世界貿易機関（WTO）に報告する方針であるとも伝えられる。

貿易専門のある弁護士によれば、太陽電池パネルの購入を米国製品に限定するこの措置はきわめて注意深く取り決められており、できる限りWTOの自由貿易協定に沿うような内容になっているという。そのため、中国がこの措置についてWTOに訴え出ることは難しく、中国側の反発を買う可能性が高いと見られている。（翻訳・編集/岡田）