2011年1月9日、家畜飼料にダイオキシンが混入していた問題で揺れに揺れているドイツで、現地メディアが「その根源は中国」とするような専門家の談話を掲載し、中国系住民の間から怒りの声が挙がっている。法制晩報の報道。

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ドイツ飼料原料販売企業ハーレス・ウント・イェンチュが販売した原料にダイオキシンが混入していたことから問題は広がった。少なくとも2010年3月から25社に、合計15万トンが流通したとされ、このほどドイツ当局が問題企業の製品にサンプル検査を行ったところ、10点中9点から高濃度のダイオキシンが検出され、中にはEU基準の78倍もの含有量が確認されたものも。この原料から製造された飼料を与えられた家畜から被害は広まり、汚染された鶏卵や豚肉が大量回収される騒動へ発展した。ドイツ北西部ニーダーザクセン州で鶏卵10万個が廃棄されたほか、全国では約4700カ所の農場が閉鎖措置をとることになった。

汚染製品は英国やオランダなどの国外にも流出。韓国とスロバキアは動物由来のドイツ製品を輸入停止に、英国とオランダでは詳細を調査中、ロシアでは検疫強化と、その余波は世界へ拡大している。

現在ドイツ当局が調査段階にある中、ドイツ商業経済紙ハンデルスブラットは6日付で、専門家の見解として、その根源が中国にあると示唆するような意味付けの報道を行った。問題の企業は廃油を利用した合成脂質を生産に使用しており、それが中国やインドネシアから輸入されたものとしている。また、ある匿名の専門家の発言として、問題企業の生産プロセスには高温加熱が含まれていないことから、ダイオキシンはこの段階で発生したものではなく、原料そのものにすでに混入していたと指摘。つまり、中国やインドネシアから仕入れた原料に問題があったという位置づけをしている。

これに対し、中国系住民からは怒りの声が挙がっている。いわく、ドイツで何か問題が起こるたびに中国人に罪を着せるとのこと。これまでにも牛乳や暖房費が値上げした際、その遠因には中国の存在があるとして問題になったことがあるという。(翻訳・編集/愛玉)