2011年1月5日、関係者によると、北京、上海、広州、深センの各市政府は、今年も不動産の購入規制政策を継続する方針を固めた。南方都市報などが伝えた。

中国では2010年、「国十条」と呼ばれる厳しい不動産市場抑制策が導入されたが、多くの都市で実施期限を2010年12月31日に定めた。しかし、4都市は例外となる。

また、消息筋は、個人向けの固定資産税である「房産税」が試験的に導入される都市が重慶市、上海市、北京市、深セン市の4都市になると述べた。関係者によると、既に具体的な実施案が完成し許可を待つ状態だという。（翻訳・編集/JX）