2010年12月18日、イタリアに本部を置くインター・プレス・サービス（IPS）は、中国と国交のない中米諸国では民間企業がその国の外交官に成り代わって中国との活発な民間外交を推し進めていると報じた。23日付で環球時報が伝えた。

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中米諸国で中国と国交を樹立しているのはコスタリカだけ。だが、中国と国交も特恵関税協定もないグアテマラでは、2000年にわずか300万ドルしかなかった対中輸出総額が09年には3000万ドルと激増。中南米7カ国のうちコスタリカ、グアテマラ、ニカラグア、ホンジュラス、エルサルバドルの5カ国合計の対中輸出総額も02年の3500万ドルから09年には8億4830万ドルと驚異的な伸びを示している。ブラジルとチリにとって中国は今や最大の輸出相手国であるし、アルゼンチンやペルーにとっては第2の輸出相手国となっている。

こうした数字は、これらの国々の企業努力の結果だと言えよう。彼らは積極的に中国を訪れ、数々の展示会に参加。こうした地道な営業活動を続けることで中国企業との提携や取引を拡大してきた。ラテンアメリカ中国友好連合会のフローレス会長は「中国との国交がないことがお互いの貿易関係に影響を及ぼすことはない」と断言。「中国との国交樹立もそう遠くない」との見方を示す同会長だが、「これらの国はいまだ台湾を支持しており、中国に対する理解も足りない」と話している。（翻訳・編集/本郷）