2018年1月13日、環球網は記事「多くの海外航空企業が香港・マカオ・台湾を国家扱いに＝中国民用航空局は自主検査を要請」を掲載した。

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米ホテルチェーン大手マリオット・インターナショナルが顧客向けアンケートの国籍欄に台湾やチベットという選択肢を用意していた問題が波紋を広げている。米デルタ航空のウェブサイトでも同様の表記があったことから、中国民用航空局は変更と謝罪を要請。デルタ航空は「重大な誤りだった。お詫びを表明する」との声明を発表した。

その後、スターアライアンス、スカイチーム、ワンワールドなどの航空連合、さらには米ユナイテッドやANA、KLMオランダ航空など24社もの航空会社が会員登録サイトの国籍欄に香港、マカオ、台湾という選択肢を設けていることが発覚した。中国民用航空局は12日に声明を出し、海外航空会社はただちに自社サイトやアプリを検査し、中国の法律に従うよう要求した。（翻訳・編集/増田聡太郎）