2010年12月22日、第一財経日報によると、中国によるレアアース（稀土類）の輸出制限や関税率引き上げ等の問題をめぐり、米国が世界貿易機関（WTO）に提訴する姿勢を示している。

【その他の写真】

記事によると、今年10月15日、米当局が受理した全米鉄鋼労働組合（USW）の嘆願書には5項目の中国によるクリーンエネルギー政策におけるWTO違反が指摘されていた。そこにはレアアース輸出に関する政策も含まれていたという。当局は11年1月までにWTOの枠のなかで中国に解決を求めるかどうかを決断する、としていた。

「この決断は予想よりも早くなるかもしれない」と英フィナンシャル・タイムズのマーティン・ウォルフ副編集長は話す。しかし、これまで米国、EU、メキシコなどが中国に対して割安の中国産アルミニウムの輸出制限措置を求めてWTOに提訴していたが、まだ最終的解決には至っていない。

中国商務部の陳徳銘（チェン・ダーミン）部長は先週ワシントンを訪問した際、政治的な意図からレアアース輸出量を減らしたことを否定、「中国のレアアース政策は環境保護の視点からのものだ」と表明している。（翻訳・編集/津野尾）