2010年12月18日、台湾の中央通訊社は、急成長を続ける中国が「いつ米国を上回り、世界最大の経済大国になるか？」が常に議論の的になっているが、英エコノミスト誌はそれを2019年と予測していると報じた。

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エコノミスト誌は、今後10年間にわたる経済成長率が米国2．5％、中国7．75％、インフレ率がそれぞれ1．5％、4．0％で、さらに人民元の年切り上げ率が3％と仮定した場合、中国は2019年に米国を上回るとの予測を発表。中国の経済成長率を5．0％と低めに見積もり、他の条件が変わらないと仮定しても、中国は2022年には米国を上回り、世界首位の経済大国になるとしている。しかし、その場合でも国民1人あたりGDPは米国のほうが4倍と高く、依然として米国人のほうが中国人よりも豊かだという。

このほか米ゴールドマンサックスは03年、中国が2041年に米国を上回るとの予測を明らかにしたが、現在はこれを2027年に改めている。英スタンダードチャータード銀行は今年11月、中国が米国を上回るのは2020年と予測している。

かつて1980年代には、「日本が世界最大の経済体になる」との予測が広がったが、その後バブルがはじけ、予測通りにはならなかったこともある。中国も今後は労働人口が減少の一途で、生産力も落ちて経済成長は減速すると見られる。また、実質GDPではなくドルベースで考える場合、人民元切り上げの要素も考慮に入れなければならないだろう。（翻訳・編集/岡田）