2010年12月8日、新華網は、「中国人は米国を敵視していない」とする論説を掲載した。

【その他の写真】

論説は、欧米メディアが中国の民族主義は「米国にとって脅威」「世界秩序を破壊」ととらえ批判していることを挙げ、「中国の企業家も、学生も、政府官僚も、ビジネスマンも、サラリーマンも、出稼ぎ労働者も、学者たちも、誰ひとりとして米国を敵だと思っている者はいない」とこれに反論した。

同論説は「中国の若者たちの間に民族主義的傾向があるのは事実」としながらも、それは過度に誇張されている、と指摘した。むしろ中国人の欧米化、正確には米国化が顕著で、英語名をもつ中国人の若者が増え、コカ・コーラ、ケンタッキーなどのファストフードはもう若者と子供たちの人気の商品となっている。中国の若者の中でのビル・ゲイツの地位も、米国におけるそれよりも遥かに高い、という。

同論説は、百歩譲って中国が米国にとって脅威であるとしても、それは米国が「中国脅威論」を植えつけた結果であり、両国の間に誤解による深い溝が存在するからだ、と指摘。中国は米国に対し、米国が中国の台頭を阻止しようとしているのではないかとの疑念を抱き、米国は中国の民族主義台頭を懸念し、世界の覇権を握るための国力を日増しに拡大していると危惧する。しかし「敵対は中国の国益にも、米国の国益にも合致しない」と同論説は締めくくった。（翻訳・編集/津野尾）