2010年12月9日、フィナンシャル・タイムズ中国語版は、コラムニスト、信孚研究院研究員の童大煥（トン・ダーホワン）氏によるコラム「中国の不動産価格はなぜ管理が難しいのか」を掲載した。以下はその内容。

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温家宝首相が「この件は確かに難しい」と嘆いたことからもわかるとおり、中国の不動産価格抑制は困難な課題だ。今春より中国政府はいくつもの対策を打ち出したにもかかわらず、11月には成約数、価格ともに再び上昇する気配があるという。

「人が集まれば金も集まり、人が消えれば金も消える。」この市場原則に不動産価格も縛られている。都市へ、大都市へと人々が集中していく中で不動産価格を下げることは難しい。

計画経済の負の遺産も問題だ。中国では富豪が豪華な一軒家を建てると非難の的となる。政府も一軒家用地の取り締まりに躍起になっているが、逆にそれゆえに都市部の高級マンションに資金が集中し、住宅価格高騰を演出している。人が都市に集まるなら、逆に農村や離島などの土地を開放し、富豪の住宅地とすればいいではないか。

先日、インドの大富豪がスラム街に27階建ての豪邸を建て、屋敷の管理人だけで600人以上が雇用された。中規模企業が一つ誕生したようなもので雇用に貢献している。だが、もし中国で同じことをしようとすれば、富豪は庶民から浴びせられた唾で溺死することになるだろう。（翻訳・編集/KT）