2010年12月7日、中国国務院直属シンクタンクの中国社会科学院は「経済青書」を発表し、2010年通年の消費者物価指数（CPI）上昇率が3．2％、国内総生産（GDP）成長率が9．9％になるとの見方を示した。中国各メディアが伝えた。

「経済青書」によると、来年のGDP成長率は10％、CPI上昇率が3．3％になる見込み。また、過剰流動性がインフレの主な圧力になっており、金融政策は今年から来年にかけ引き締め傾向がさらに進み、来年のマクロ経済政策は「穏健」が基調となるという。

「経済青書」は、中国政府に対しインフレ目標を今年の3％から来年は4％に引き上げるよう呼び掛けた。これにより、資源価格改革にとって余裕のある環境が作り出され、農民の収入が増加するため、過剰流動性が消化され、人民元の上昇圧力が緩和されると見られる。

一方で「経済青書」は、不動産取引の抑制策で継続の必要性を強調。抑制がなくなれば来年は不動産価格が反発して20〜25％高になる恐れがある。（翻訳・編集/JX）