2010年12月7日、中国の国有企業が川崎重工から供与を受けた新幹線「はやて」の技術を応用してそれより速い高速鉄道列車を作り、「自主開発」と称して海外に輸出する行為は約束違反だと同社が指摘したことに対し、中国側が反論している。中国経済週刊が伝えた。

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川崎重工は11月17日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの取材に対し、同社や他の列車メーカーは中国が「自主開発」と主張していることに賛同していないと強調。中国で運行している高速鉄道車両は供与を受けた会社のものとうりふたつで、その上、それより速いものを作り海外に輸出し始めたことに不満を表明している。同社によると、中国政府との契約では供与した技術は中国国内だけでしか使用できず、その技術を応用して作った製品を輸出することは出来ないことになっている。

「中国の高速鉄道技術は海外の技術を盗んだもの」との考えが国際社会で広まっているが、中国鉄道部の何武華（ホー・ウーホア）総工程師は「350kmの技術があるのに、なぜ250kmの技術を盗まなければならないのか」とこれを一蹴。「中国は3月までに計946件の特許を申請しており、完全に独自の知的財産権を持っている」と主張した。

また、国家知的財産権局の田力普（ティエン・リープー）局長も「中国の技術はベースの技術を大きくイノベーションしたもの。しかも、技術供与を受ける際、巨額の特許料を支払っている。合法的な使用は“盗作”にはあたらない」と反論した。（翻訳・編集/NN）