2010年11月28日、黄海で大規模な米韓合同軍事演習が実施されたことを受け、中国国内で「空母を持つべきだ」との論調が高まっている。環球時報が29日付で伝えた。

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記事を寄稿したのは江蘇省連雲港発展研究院の孫培松（スン・ペイソン）院長。「米国の空母がついに黄海で軍事演習を始めた。黄海に面した連雲港市に住む身として大きな脅威を感じる。まるで自宅の門前に米兵が押し寄せてきたような感覚だ」と自身の不安を綴る。

現在のそうした状況から「米国はなぜ中国海軍を恐れず、空母を派遣するのか」「仮に中国海軍がキューバとメキシコ湾で軍事演習を行ったとしたら、米国はどう反応するのか」「空母は政治的な手段でもある。一部の国が再び米国の庇護を求めるようになり、中国への牽制を強める中、中国はどのような戦略をとるべきなのか」といった疑問を持ったという。

孫院長は、「中国は以前から空母を所有したいと考えていたが、周辺国への配慮からこれを断念していた」とするが、しかし現在のような局面に至っては「空母の建造は一刻の猶予もならないことは明白だ」とし、「空母の建造を宣言すべきだ」と主張する。そして「決して米国のように多数の空母を持ち世界中に影響力を行使しようというのではなく、中国の領海の安全性を守るための手段として、空母を持つことは最低限の目標であろう」とし、早急に空母を建造すべきだと主張している。（翻訳・編集/岡田）