2010年11月26日、中国紙・環球時報は、解振華（シエ・ジェンホワ）国連気候変動会議中国代表が23日の記者会見で、中国が温室効果ガスの最大排出国であることを初めて認めたことに対し、各国メディアが高い関心を寄せていると報じた。

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解代表は、29日からメキシコ・カンクンで開かれる国連気候変動枠組み条約第16回締約国会議（COP16）に先立ち、北京で記者会見を開き、中国が温室効果ガスの最大排出国であることを初めて認めた。中国が最大排出国であることは各国の専門機関などが指摘してきたが、「累計で考えれば先進国の排出量は全体の8割。今の状況だけ見るのは不公平」などと反論していた。

記事によると、24日付の時事通信は「中国が二酸化炭素（CO2）の最大排出国であることを認めた」とした上で、「自らの責任を明確に示したことは間もなく開幕するCOP16にとって、良い基礎作りになった」と評価。23日付ロイター通信は「中国は今までこの問題を避けてきたが、中国の役人が『中国は恐らく最大排出国である』との見方を示した」と報じた。

23日の米紙ニューヨーク・タイムズは「中国は一歩引くことでかえって前進、CO2の最大排出国であることを認めた。だが、歴史的に責任の重い先進国の削減負担を多くし、途上国に資金・技術支援を行うべきとする従来の主張は変わっていない」と報道。シンガポール華字紙・聯合早報は解代表の言葉を引用し、「単位GDP当たりエネルギー消費を20％削減するという目標が年末には実現する見通し」と伝えた。

中国のエネルギーサイト・中国能源網の韓暁平（ハン・シャオピン）主席情報官は、「中国が排出大国であることは業界では周知の事実。今回、態度を明確化したことは中国がそれだけ厳粛に取り組んでいる証拠」とした上で、「米国を含む多くの国が中国に生産拠点を置き、中国のエネルギーを消費し、大量のCO2を排出している。この点を考えれば中国が最大排出国とは言えない」と話した。（翻訳・編集/NN）