2010年11月24日、中国国営新華社通信（電子版）は、23日午後に起きた北朝鮮による韓国砲撃事件の影響は欧米の金融市場にまで及んでいると報じた。

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記事によると、韓国と北朝鮮が砲撃を交わしたことや欧州債務危機などが不安材料となり、23日の欧米の株式相場は大幅に下落した。北京時間の同日午後11時現在、NYダウは11044（前日終値比−1．20％）、SP500は1182（同−1．29％）、ナスダックは2499（同−1．29％）、ロンドンFT100は5625（同−0．98％）、ドイツDAXは6762（同−0．88％）、フランスCACは3754（同−1．70％）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物1月限は、前日比1．05％安の1バレル＝80．87ドル。ドル指数は0．86％上昇した。

こうした動きに対し、オンラインFXサービスを提供するForex．com（フォレックスドットコム）のブルックス研究主管は「朝鮮半島の事件は起きたばかり。市場は今後の情報に敏感になっている」とし、フランスの大手金融機関、ソシエテ・ジェネラルのシニアFXストラテジストは「朝鮮半島事件の進展はドル、金、原油の価格の動きにリスクを与える」と分析した。

一方、中国農業銀行の何志成（ホー・ジーチョン）アナリストは「韓国と北朝鮮が砲撃を交わした事件がドルに与える影響は大きくない。これは偶発的な事件のため、短期的な影響は受けるかもしれないが、それ以上拡大することはない」との見方をしている。（翻訳・編集/NN）