2010年11月、キヤノングローバル戦略研究所（CIGS）の瀬口清之・研究主幹は、「日中関係悪化の現地日本企業への影響は極めて軽微、中国経済は力強い拡大を持続」と題した最新報告の中で、中国で一人当たりGDPが最も高いオルドス市（内モンゴル）の経済発展の背景と周辺地域に与える経済効果について分析し、「巨大都市建設の規模とスピードは想像をはるかに超える」と指摘した。10月下旬〜11月上旬にオルドス市に出張し現地を視察した。

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同主幹は、「これまで20年近く中国を見てきた経験の中で、1) 上海浦東の目覚ましい変化、2) 上海・洋山深港の巨大港湾建設、3) 唐山市の世界最大級重化学工業コンビナート建設に次ぐ、4度目の驚愕体験」とその印象を語っている。

内モンゴル自治区の南部に位置する人口約160万人のオルドス市は主要産業が石炭と天然ガスの採掘。09年の1人当たりGDPは13万4361元（1万9669米ドル）と上海、北京、深セン等の水準をはるかに上回るレベルに達している。

同報告は、市経済の急発展の原動力は04年以降の石炭価格の大幅な上昇だが、そこに不動産開発の活発化が加わり、資源と不動産の両輪が高成長を支えていると分析。不動産開発の原動力は同市の都市計画の成功にあり、01年から同市書記の強力なリーダーシップの下に都市インフラの整備に力を入れ、04年以降は莫大な石炭収入に後押しされ、都市インフラに支えられた巨大な高層ビル群の急速な建設が可能になった、としている。

また、同市では、上海浦東新区の金融センター地区を上回る広大な市街地中心部全体に新築または建設中のハイグレード高層ビル群が林立。「経済発展の速い中国でも、見たことがないような、想像をはるかに超える都市建設の規模と速度」が確認できた。

さらに、街中で見かける乗用車の8割程度が日本車、ドイツ車等外資系企業の高級車で、高級車比率は北京、上海に比べてもはるかに高く、所得水準の高さを反映していた。オルドス市政府関係者によると、市ではテレビも中国系メーカーよりソニー、シャープ、パナソニック等外国メーカー製の高級液晶テレビの人気が高いという。（文章/三木）