2010年11月8日、中国紙・環球時報は、尖閣諸島での漁船衝突事件に関する証拠動画がネット上に流出した事件を受け、「日本政府は対応のしようがないようだ。また同時に日本国民の反日感情を大幅に刺激することとなった」と伝えた。前日には、日中メディアによる共同世論調査の結果が発表され、民間レベルでの相互感情がかつてないほど悪化している結果が判明したばかりだ。

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読売新聞と中国国営通信社・新華社系列の週刊誌「暸望東方週刊」が先月下旬に両国での世論調査を行った。結果、日本では約9割、中国では約8割が「相手国を信用しない」と回答する結果となった。

上海社会科学院の王少普（ワン・シャオプー）氏は、同紙の取材に応え、「動画の流出自体は事件の是非を左右するものではない。しかし、日本にとっていわゆる“有利な証拠”が、常識を逸脱する形で社会に流布したという事実は、真相を知らない日本国民の反中感情を煽ることになった。これは、両国関係の回復にとって、利益となるところはなにもない」とコメントした。(翻訳・編集/愛玉)