2010年11月3日、中国の国営新華社通信（電子版）は「米国が釣魚島問題に口をはさむのは問題解決にマイナスだ」と題した記事を掲載した。尖閣問題で悪化した日中関係の改善に向け、クリントン米国務長官が提案した日米中の外相会談に対し、否定的な見方を示している。

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中国外交部の報道官は2日、クリントン長官の提案に対し「米側の考えに過ぎない」と述べ、事実上、米側の提案を拒否した。中国人民大学国際関係学院の時殷弘（シー・インホン）教授も「報道官の発言は米国の提案をきっぱりと拒否したもの。この件はそこで終止符が打たれた」と指摘、米側が仲介に乗り出したことについて「常識に反している。主権国家間の領土紛争は当事者同士で処理すべきで、第三者が介入すべきでない」と非難した。

また、クリントン長官が10月28日、前原誠司外相との会談後、「尖閣諸島は日米安保条約の適用対象になる」との見解を表明したことに対しても、「米国は、表面上は中立を装っているが、実際は全く公平ではない」とし、「中国に友好的ではない日本の一部閣僚が後押ししたものだ。米国が本当に口をはさんでくるようなら、想像もつかない結果になることも予想される」と指摘した。

中国社会科学院米国研究所の倪峰（ニー・フォン）副所長も米国の提案に対し、「米日は同盟関係。米国が中立でないのは明らかだ」とし、「それでは中日間の尖閣問題が解決するどころか、かえって複雑化するだけだ」と指摘。中国共産党中央党校国際戦略所の李雲龍（リー・ユンロン）教授も「米国はこの機会に日本を支配下に置き、中国もけん制しようと考えている。これによりアジア太平洋地域を牛耳ろうというのが狙いだ」と述べた。

記事は「そもそも問題の種をまいたのは米国だ」と指摘する。1945年の「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」に従い、尖閣諸島は台湾の付属島しょとして中国に返還されるべきだったが、第2次大戦後、米国は沖縄を管理下に置き、1951年の「サンフランシスコ条約」で尖閣諸島を沖縄に編入した、と解説。

さらに、中国政府は当時、「サンフランシスコ条約に中国は参加していない。条約は違法で無効」との声明を発表したほか、1971年に結ばれた沖縄返還協定で尖閣諸島も「返還地域」とされたことについても激しく抗議した、と強調した。（翻訳・編集/NN）