2010年11月3日、南方都市報は記事「中国ウェブサービスに第4波となる海外上場ブーム＝利益状況に注目」を掲載した。

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20世紀末の3大ポータル上場が第1波だとするならば、04年から05年の盛大、騰訊、百度が第2波、07年のアリババ、巨人が第3波となるだろう。そして、今、中国IT企業の海外上場の第4波が到来しようとしている。

10月26日、中国のB2C企業・麦考林が米ナスダック市場に上場した。中国B2C企業の老舗「当当網」も追随。今月中にもナスダック市場に上場する予定だという。さらに中国動画共有サイト最大手の優酷網も米証券取引委員会（SEC）に上場資料を提出し、迅雷、千橡、天涯社区も上場を計画中だ。

ある投資家は、ニューヨーク証券取引所とナスダック市場が中国ベンチャーボード米国支部になるのでは、と冗談を飛ばしていたが、一方で上場を目指す企業の利益状況にも注目が集まっている。優酷網など中国動画共有サイトは赤字に苦しんでいるとも伝えられており、ライバルの土豆網は中国ベンチャーボードへの上場に狙いを切り替えたともうわさされている。

またあるベンチャーキャピタル関係者は、上場ラッシュの背景には「周期」の圧力があると語った。「05年には多くのベンチャーキャピタルが設立された。投資周期が10年だとすると、基本的に投資先企業を上場させ、資金を回収し次の投資に回すタイミングとなる」と説明した。（翻訳・編集/KT）