2010年10月28日、中国のラジオ局・中国之声の報道によると、工業情報化部のスポークスマン・朱宏任（ジュー・ホンレン）氏は、環境とエネルギー問題、交通渋滞の現実などを考慮すると、中国の自動車産業は電気自動車（EV）を中心に戦略の転換を図るのが妥当だ、との見解を示した。中国広播網が伝えた。

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記事によると、朱氏は、中国の自動車生産能力に過剰性がみられるのではないかとの質問に対して、「最近10年をみると、08年を除き、わが国の自動車販売台数は毎年25％以上の速度で増加しているが、需要と国民の自動車保有率の角度からみるなら、わが国の自動車産業はまだ一定の発展スペースがある」と答えた。同氏によると、現在、中国における1000人当たりの自動車保有台数は48台で、先進国の600台はおろか、世界平均の140台にも遠く及ばない。

同氏はそう前置きしながらも、環境保護、エネルギーの需要などの問題などと合わせて発展の方向を考えていく必要があるとの見解を示し、中国自動車産業戦略におけるエコ自動車への転換の正当性を強調した。さらに、「中国の原油の国外依存率は50％を超えている」と指摘し、自動車保有率が先進国なみに上昇した場合、エネルギー不足、環境汚染、都市部での渋滞などの解決が非常に難しいことも示唆した。（翻訳・編集/津野尾）