2010年10月26日、フランスでこのほど、60歳定年制を廃止し、年金の支給開始年齢を62歳に引き上げるという法案が可決した。こうした局面を受け、米コンサルティング大手マーサーは、中国も法定定年年齢を引き上げ、年金制度を改善すべきだと提案した。21世紀経済報道が伝えた。

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マーサーが発表した年金指数によると、中国では年金制度が全ての就業者に浸透していないことから指数は2009年の48．0から40．3に減少、昨年の5位から最下位の14位に転落した。09年までは年金支払額の「十分性」、支払いの「持続可能性」、制度の「全面性」が指数の根拠だったが、今年度は新たな基準として年金基金の規模や住宅所有率、資産配分や離婚が定年後の福利に与える影響なども考慮された。

マーサー中国の年金関連責任者である馮元石（フォン・ユエンシー）氏は「他の国に比べると、中国は年金改革を行うことでさらなる発展を得ることができる」と主張。ただし、「高齢者の負担を減らすためには、さらに多くの作業が必要になる」と語った。

同年金指数は以下の点での中国年金制度の改善を提案した。基本年金の対象者を拡大すること。企業年金の充実のために、労働者に納税面での優遇措置をとること。企業年金への福利給付が求められた際には一部の支払いを可能とすること。法定の定年年齢を引き上げること。個人の早期退職については、年金の一部受給を許可すること。受給者と企業年金関係者との間のコミュニケーションを増やすこと。（翻訳・編集/小坂）