2010年10月18日、中国国家発展改革委員会の張平（ジャン・ピン）主任は「さらなる経済発展のために、中国は福利の充実と不動産市場改革を行い、購買力を高めるべきだ」と報告した。ロイター通信（中国語版）が伝えた。

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中国の経済規模は2015年までに現在より50％増加し、7兆5000億ドルに達する見込み。この数字は日本を超え、米国に近づく数字だ。しかし、18日に閉幕した中国共産党の第17期中央委員会第5回全体会議（5中全会）では、経済発展によってもたらされる国内の格差問題への対策が議論の的になったとみられる。

その中で、経済政策の舵取り役ともいうべき張平主任は「経済発展の障害を取り除く鍵は、社会福利の充実、不動産価格の値下げや資源価格の改革による、国民の購買力の強化だ」と語った。

また、張主任は中国共産党中央党校学習時報の取材に対し、「国内需要の拡大は経済と社会発展の長期戦略だ」と主張。「次の経済政策の主要課題は内需の拡大による経済成長で、特に消費者需要の拡大を重視しなければならない」と語った。（翻訳・編集/小坂）