2010年10月17日、中国四川省成都市など複数の都市で起きた大規模な反日デモから一夜明けた同日、前日のデモで数千人に包囲された日系スーパーなど複数の関係施設では警備体制が強化された。英BBC放送の中国語版ウェブサイトが伝えた。

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記事によると、前日のデモでは数千人に包囲され、窓ガラスなどが割られた成都市内のイトーヨーカ堂春熙店では、100人を超える警察や武装警察による厳戒態勢が敷かれた。同サイトが店内の女性店員と連絡をとり様子を聞いたところ、「平常通り営業している」と強調し、店外の様子については「良く分からない」と答えた。

また、日本メディアが伝えたところによると、反日デモが相次いだことを受け、一部の日系企業からは中国事業に伴う政治リスクに対し、懸念の声が上がっている。企業幹部らは「中国での事業は政治や外交面で一定のリスクを伴う」「事態が悪化しないことを願う」などと話した。

尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の発生から、日中関係は緊張状態が続いている。中国では16日に成都など4都市で大規模な反日デモが起きたのに続き、17日には四川省綿陽市でも同様のデモが発生。日本でも16日、都内の中国大使館前で中国政府に抗議するデモが行われており、「両国はこう着状態に陥っている」と記事は伝えた。（翻訳・編集/NN）